こんにちは！
現在、小規模多機能型居宅介護にて介護士やってます、TARO(@taro26179991)です。
今回は、「介護施設や事業所の倒産・閉鎖」について考えてみます。
ニュースなどで日本の超高齢化社会や2025年問題といった高齢者の増加や医療介護費の増大が取り上げられる中で、介護の仕事は将来的な成長性があり、需要も増えるはずと私自身感じていました。
しかし、少し前にニュースで静岡のある特養が閉鎖するかもしれないと報じられていました。原因は経営難と介護人材確保の困難とのことです。＠静岡新聞より
介護施設の倒産や閉鎖は利用者や家族はもちろん、働く職員にも大きな影響を与えることは容易に想像できます。今回の場合も入居者の転居先をすぐに探さなければなりません。
毎年100件以上の介護施設や事業所が倒産している
ここで、「老人福祉・介護事業の倒産件数の年次推移(東京商工リサーチより)」を紹介します。2013年頃より倒産件数が増加し、2016～2018年では100件以上の倒産が続いています。
原因の一番は売上不振です。
介護報酬の改定や人材確保が困難なことで、介護サービスで売り上げ・利益を上げるのが厳しくなっています。利益の出ない施設・事業所は継続できません。
今回の静岡の特養の例も決して特別なことではないといえます。
地方では高齢者が減少していく時代へ
介護業界では2025年問題というのがあり、2025年に約800万人の団塊世代の方々が後期高齢者になり、2025～30年にかけて介護需要が急増します。
それに向けて、政府も福祉サービスの充実や財源・介護人材の確保に動いています。
具体的には75歳以上高齢者が2010年には約1420万人でしたが、2025年には約2200万人へ増加します。それに合わせて、認知症の高齢者も約700万人に増加します。
しかし高齢者人口や介護需要の増大は地域差が大きくあります。
地域別に後期高齢者の増加率をみると、埼玉・千葉・神奈川などの都心部では2010年から2025年で約2倍まで増えます。
対して、地方では2010年から2025年まででも1.2～1.3倍程度の増加です。そして2025年前後をピークに高齢者人口が減少していく地域もあります。
つまり都市部以外では、これから介護事業の拡大が難しくなっていきます。それに合わせて、生産年齢人口の減少は進むため、人材の確保がより困難になっていきます。
介護施設を新たに作っても、入居者がいなくて空室化が目立ち、働く職員が集まらないということが起こりえます。私の住む地域でも、施設の一部ユニットを閉鎖している施設があります。
売り上げを上げられない介護施設・事業所
今後は稼働率の低下や空室化が続くと、赤字経営の介護施設や事業所が出てくると思います。もちろん売り上げの減少は、私たちの給与に直接影響します。
介護施設の負のスパイラル
・給与の低い施設・事業所は人が集まらない。職員の負担が増え、退職者が増える。
・人材確保のために、採用費用の増加や派遣会社へ依頼でさらにお金が必要。
・人手不足で稼働率を上げられない。さらに売り上げが下がる。
・サービスの質低下・職員モチベーションの低下で利用者減少。他
最悪の場合、施設や事業所の閉鎖や倒産が起こります。
生き残る介護施設・事業所へ
これまでは高齢者の人口が増加していたので、一定のサービスを提供していれば、利用者は増えていきました。しかし今後は、高齢者や家族、さらに職員に選ばれる介護施設・事業所でなくては生き残れません。これからは介護の業界にも競争力が問われてきます。
一つ手段として、 「ストーリーで学ぶ介護事業共感マーケティング/著藤田直」という介護マーケティングの本を紹介します。
著者は数多くの福祉施設のコンサルティングを手掛ける。
本書は物語形式で倒産の危機にある通所介護事業所がマーケティングを実践することで、地域で人気のデイサービスへと変化していく。
3C・4P分析やUSPなどマーケティングの基本から、介護業界に効果的な共感マーケティングの方法を具体的に分かりやすく紹介しています。
介護事業所の経営者や管理者はもちろん、現場で働く介護士が読んでも役に立つ内容だと思います。介護の仕事にマーケティングを取り入れてみてはいかがでしょうか。
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